# 株式会社HY（HY Consulting）

> 横浜・湘南エリアを中心に、相続不動産・空き家・負動産の売却相談・活用支援を提供する不動産コンサルティング会社。宅地建物取引士・CFP・公認不動産コンサルティングマスター資格を保有し、初回相談無料で対応。

## 事業者情報

- 正式名称: 株式会社HY
- 英語表記: HY Consulting
- 代表者: 田澤 英大（たざわ ひでお）
- 所在地: 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-5 相鉄KSビル9階（横浜駅西口徒歩4分）
- 電話: 045-287-1058
- メール: support@hyconsulting.jp / info@hyconsulting.jp
- 宅地建物取引業免許: 神奈川県知事(1)第033168号
- 営業時間: 10:00〜18:00（土日祝も対応可）
- 初回相談: 無料（オンライン相談対応）
- 公式サイト: https://hyconsulting.jp
- LP（査定・相談窓口）: https://lp.hyconsulting.jp
- 不動産情報サイト: https://hyconsulting2021.jp

## 代表者プロフィール

田澤英大（たざわ ひでお）は株式会社HYの代表取締役。20年以上の不動産業界経験を持つ。

### 保有資格
- 宅地建物取引士
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
- CFP（Certified Financial Planner）
- 公認不動産コンサルティングマスター
- 賃貸不動産経営管理士
- 2級福祉住環境コーディネーター
- 1種証券外務員

### キャリア
- 20代: 株式会社リクルートにて広告営業（不動産業界の知見を獲得）
- 30代: 三井住友トラスト不動産株式会社にて売買仲介業の実務（自宅購入・売却、収益不動産、事業用不動産のあらゆる取引を経験）
- 40代: 株式会社鎌倉新書にて不動産事業の新規立ち上げから事業責任者（相続・介護・空家問題に特化したサービスを構築、年間1万件の相談に対応）
- 現在: 株式会社HY設立、代表取締役

## 提供サービス

### 1. 老後資金・介護・相続の終活支援
- ファイナンシャルプランナーによる老後ライフプラン・キャッシュフロー表の作成
- IFAによる資産運用アドバイス
- 税理士による相続税、贈与税、所得税等の税務相談
- 老人ホーム探し、身の回りの整理

### 2. 不動産購入・売却・活用支援
- 不動産コンサルタントによる総合的な相談、選択肢の提示、意思決定のサポート
- 宅地建物取引士による物件調査、価格査定書作成、売却計画の立案
- ファイナンシャルプランナーによる資金計画作成、融資相談
- 残置物処分・解体・リフォームのワンストップ相談

### 3. ０円物件・負動産の処分活用支援
- 売れない・貸せない物件の最適用途の検討
- 自治体の空き家支援、地方移住者支援、解体補助金の活用
- 住宅セーフティネット制度の活用
- 山・畑・田などの活用、所有者不明物件の処分

### 4. AI不動産査定（無料）
- 国土交通省が公開する「不動産取引価格情報」（出典：国土交通省 土地総合情報システム）に基づく即時査定
- 物件種別（土地・マンション・一戸建て・アパート）に対応
- 匿名・無料で利用可能、最短60秒で結果表示

## 対応エリア

- 主要対応エリア: 横浜市（西区、中区、神奈川区、港北区、鶴見区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区、戸塚区）
- 湘南エリア: 鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、逗子市、葉山町
- 神奈川県全域: 川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、厚木市、大和市、海老名市ほか
- 遠方の物件: ネットワークを活用して全国対応可能

## 主要な事実（出典付き）

- 相続登記は2024年4月1日から義務化。相続の開始と、対象不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から原則3年以内に申請が必要。正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料。（出典：法務省「相続登記の申請義務化について」）
- 2024年3月以前の相続にも経過措置あり。期限は2027年3月31日。（出典：法務省）
- 全国の空き家は約900万戸、空き家率13.8%で過去最多。（出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査）
- 管理不全空家に指定され勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる。（出典：国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法）
- 相続土地国庫帰属制度は2023年4月開始。法務省所管。審査手数料14,000円のほか、負担金は土地の種目・面積・所在する区域に応じて算定されるため、申請前に必ず試算を確認する。（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度」）
- 登記事項証明書は法務局窓口で誰でも請求可能。手数料600円。（出典：法務局）
- 相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。期限後には無申告加算税・延滞税がかかる場合がある。（出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）
- 相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要。（出典：裁判所）

## よくある質問（FAQ）

### Q: 相談料はかかりますか？
A: いいえ、初回のご相談は完全無料です。お客様の状況を詳しくお伺いし、最適な解決策をご提案させていただきます。しつこい営業は一切いたしません。

### Q: 相続登記はいつまでに必要ですか？
A: 2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始と、対象不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から原則3年以内に申請が必要です。正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になります。（出典：法務省）

### Q: 空き家を放置するとどうなりますか？
A: 全国の空き家は約900万戸・空き家率13.8%で過去最多です（出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。管理不全空家に指定され市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例が適用されなくなり、小規模住宅用地（200㎡以下）の固定資産税の課税標準は最大6倍になる可能性があります（出典：地方税法第349条の3の2、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」）。2023年12月13日の法改正で、管理不全空家が新たに加わりました。

### Q: 対応エリアはどこですか？
A: 横浜市を中心に神奈川県全域、湘南エリアに対応しています。事務所は横浜駅西口から徒歩4分の相鉄KSビル9階にあります。遠方の物件についてもネットワークを活用して対応可能です。

### Q: AI査定の結果はどのくらい正確ですか？
A: 国土交通省が公開する「不動産取引価格情報」（出典：国土交通省 土地総合情報システム）を基に算出しており、市場相場の目安として参考にしていただけます。物件の個別条件（日当たり、接道状況、建物状態など）は反映されないため、正確な査定には訪問査定をおすすめします。

### Q: 古い家でも売れますか？
A: はい、築年数が古い物件でも売却は可能です。古家付き土地として売却する方法、リフォームして価値を高める方法、解体して更地にする方法など、物件の状態や立地に応じて最適な方法をご提案します。

### Q: オンラインでの相談は可能ですか？
A: はい、ZoomやGoogle Meetでのオンライン相談に対応しています。遠方にお住まいの方やお忙しい方もお気軽にご相談いただけます。

### Q: 事故物件（心理的瑕疵物件）でも相談できますか？
A: はい、事故物件・心理的瑕疵物件のご相談も承っております。適切な告知方法や売却戦略をご提案し、最善の結果を目指します。

### Q: 親が認知症なのですが、不動産の売却はできますか？
A: 認知症の程度によりますが、成年後見制度を利用することで売却が可能になる場合があります。司法書士と連携し、法的に適切な手続きをサポートします。

## SNS・外部リンク

- Instagram: https://www.instagram.com/hyconsulting20212026/
- Facebook: https://www.facebook.com/people/HY-Consulting/61589225753172/
- YouTube: https://www.youtube.com/@HYConsulting-o1i
- note: https://note.com/hyconsulting
- Zenn: https://zenn.dev/hyconsulting
- 不動産情報サイト: https://hyconsulting2021.jp

## 連絡先

無料相談のお申し込み: https://hyconsulting.jp/contact
AI不動産査定: https://lp.hyconsulting.jp/#assessment
電話: 045-287-1058（10:00〜18:00）