相続した不動産は売る・貸す・持つ・国に帰す？

相続した不動産は、どの選択肢を比較すればよいですか？

まずは物件の利用予定、相続人間の合意、管理の負担、資金計画、期限を確認し、次の4つを比較します。どれが最適かは、物件の条件や相続人の状況により異なります。

売却を選ぶ前に、何を確認すればよいですか？

売却の前には、登記事項証明書で名義を確認し、相続人、遺言、遺産分割の内容を整理します。相続により不動産を取得した相続人には、相続の開始と所有権取得の両方を知った日から3年以内の相続登記申請義務があります。

物件の調査では、建物の状態、境界、接道、賃貸借の有無、残置物、法令上の制限などを確認します。共有者がいる場合は、売却条件や進め方について合意形成も必要になります。

賃貸・保有を検討する場合、何を比べますか？

賃貸では、修繕費、募集・管理の費用、空室期間、家賃収入の見通しを比較します。保有では、固定資産税等の維持費に加え、遠方からの管理が可能か、将来の利用予定があるかを確認します。

空き家のまま管理が不十分になると、周辺への影響や法令上の対応が問題となる場合があります。横浜市が公開する空き家数・空き家率の統計は、地域状況を確認する資料のひとつです。

相続空き家の3,000万円特別控除は使えますか？

一定の要件を満たす場合、相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋または敷地等を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円までです。

昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされている建物でないこと、売却代金が1億円以下であることなど、複数の要件があります。適用期限や提出書類も定められているため、売却前に税理士等へ確認してください。

相続土地国庫帰属制度は、どのような選択肢ですか？

相続又は遺贈により土地の所有権を取得した方が、一定の要件を満たす土地について国庫への帰属を申請できる制度です。すべての土地が対象になるわけではなく、承認後には負担金の納付が必要です。

負担金は、土地の種目、面積、所在する区域等により決定します。申請の可否、却下事由、負担金は物件ごとに異なるため、法務省の資料と法務局の案内を確認してください。