相続不動産の選択肢を整理する

売れにくい相続不動産の4つの出口 — 売却・相続放棄・国庫帰属・持ち続けるを1つの表で比べる

売れにくい相続不動産の出口は、主に4つです。売却、相続放棄、相続土地国庫帰属制度、持ち続ける(貸す場合を含む)です。どれが合うかは、期限、相続人の人数、建物の有無、預貯金など他の財産の状況で変わります。

最初に確かめるのは期限です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述します(民法915条1項・938条)。

4つの出口を同じ表で比べると、どう違いますか?

4つの出口は、期限、費用、手続きをする人が違います。次の表は、2026年10月23日時点で法令と国の案内で確認した内容です。

売れにくい相続不動産の4つの出口の比較(2026年10月23日確認)
出口 手元に残るもの 期限 主な費用・負担 向かない場合 手続きをする人
売却 売却代金。建物と土地の管理から離れられます。 決まった期限はありません。相続した空き家の特例(最高3,000万円の特別控除)を使う場合は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件の一つです。この特例は2027年12月31日までの譲渡が対象です。2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。 売却にかかる費用(不動産会社への手数料、登記の費用など)。利益が出れば譲渡所得の課税があります。特例の対象は、被相続人が住んでいた家屋です。昭和56年5月31日以前の建築であること、耐震基準を満たすか取り壊して土地を売ること、売却代金が1億円以下であることなどが要件です。適用できるかは税理士または税務署にご確認ください。 相続放棄を考えている間(売ると放棄できなくなるおそれがあります)。相続人の間で売却に合意できていない場合。 売主はご本人(相続人)です。不動産会社に依頼できます。登記は司法書士、税務申告は税理士に依頼できます。
相続放棄 初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。権利も義務も一切受け継ぎません。不動産だけを選んで放棄することはできず、預貯金なども含めて相続全体が対象です。 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(民法915条1項)。判断の材料が足りないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を請求できます。 収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手(裁判所ごとに異なります)。必要書類(戸籍謄本など)の取得費用。 預貯金など受け継ぎたい財産がある場合。すでに売る契約・取り壊し・家財の処分を進めた場合。空き家に住んでいたなど、放棄の時に現に占有している場合(当てはまるかは弁護士にご確認ください)は、放棄のあとも引き渡すまで保存する義務が残ります(民法940条1項)。 ご本人が、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します(民法938条)。申述書の作成は司法書士、代理は弁護士に頼めます。
相続土地国庫帰属制度 承認を受け、負担金を納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。対象は土地だけです。 負担金の通知を受けた日から30日以内に納付しないと、承認は効力を失います(国庫帰属法10条3項)。2023年4月27日の制度開始より前に相続した土地も対象です。 審査手数料は土地1筆につき14,000円(却下・不承認でも返還されません)。承認後に負担金を納付します。負担金は基本が20万円で、市街化区域等の宅地・農地と森林は面積に応じて20万円以上です。 建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、境界が明らかでない土地などは申請できません(国庫帰属法2条3項)。崖があり管理に過分の費用や労力がかかる土地などは承認されません(同法5条1項)。 申請は、所有者本人または法定代理人が、土地のある都道府県の法務局・地方法務局(本局)に行います。申請書の作成の代行は、弁護士・司法書士・行政書士に限られます。
持ち続ける 土地と建物をそのまま所有します。将来使う、貸す、売るの選択肢も残ります。 決まった期限はありません。ただし相続登記には期限があります(下の「相続登記の期限」)。 固定資産税、管理や修繕の費用。貸す場合は、修繕、入居者の募集と管理の費用、空室の期間の収支も見込みます。貸し付けたあとに売ると、相続した空き家の特例の要件(相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと)を満たしません。 遠方などで管理ができない場合。管理が不十分で、市区町村から管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の特例が外れます(地方税法349条の3の2、空家等対策の推進に関する特別措置法13条2項・22条2項)。 相続登記は司法書士に依頼できます。貸す場合の契約は不動産会社に依頼できます。

相続登記の期限

相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までです。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割が整わないときは、相続人申告登記をすることで義務を果たせます。遺産分割で不動産を取得したときは、分割から3年以内にその内容の登記も必要です(法務省)。

相続放棄を考えている場合、3か月のうちに何をすればよいですか?

3か月のうちに決めるのは、相続を承認するか、放棄するかです。判断の材料が足りないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を請求できます(民法915条1項ただし書)。

  1. 相続財産を調べます。調査は、承認または放棄をする前にできます(民法915条2項)。不動産は、固定資産税の課税明細書と登記事項証明書で、どの土地・建物があるかを確かめます。
  2. 売る契約、取り壊し、家財の処分は進めません。処分をすると単純承認とみなされるおそれがあります(民法921条1号)。
  3. 空き家に住んでいたなど、放棄の時に現に占有している場合(当てはまるかは弁護士にご確認ください)は、放棄のあとも引き渡すまで保存する義務が残ります(民法940条1項)。放棄の前に、弁護士に確認してください。
  4. 申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。放棄は、期間内でも撤回できません(民法919条1項)。
  5. 期間内に限定承認も放棄もしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。

費用と必要書類は、裁判所の「相続の放棄の申述」のページで確認できます。申述書の作成は司法書士、代理は弁護士に頼めます。

国庫帰属が使えないのは、どのような土地ですか?

申請できない土地は、法律で決まっています。建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、通路など他人が使う予定の土地、基準を超える特定有害物質で汚染されている土地、境界が明らかでない土地や所有権に争いがある土地です(国庫帰属法2条3項)。

申請できても、崖があり通常の管理に過分の費用や労力がかかる土地、管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などがある土地などは、承認されません(同法5条1項)。申請できるのは、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人です。売買で自分で取得した土地は、基本的に対象外です。詳しくは法務省「相続土地国庫帰属制度について」をご覧ください。

株式会社HYが行うこと・行わないこと

株式会社HY(HY Consulting)が行うのは、不動産の側の材料づくりと、専門家のご紹介です。登記、相続放棄の申述、国庫帰属の申請、税務申告、法律判断は、当社では行いません。

当社が行うこと当社が行わないこと(行う人)
不動産の査定。売却の進め方の説明。持ち続けた場合の費用の整理。必要な専門家のご紹介。 相続放棄の申述(ご本人が家庭裁判所に行います。申述書の作成は司法書士、代理は弁護士)。
国庫帰属の申請(ご本人が法務局に行います。申請書の作成の代行は弁護士・司法書士・行政書士)。
登記(司法書士)。税務申告(税理士)。相続人の間の交渉・法律判断(弁護士)。

この比較が合わない場合はどうすればよいですか?

相続人の間で争いがある場合は、弁護士に直接ご相談ください。相続税の申告が中心の場合は、税理士に直接ご相談ください。この比較は、売れにくい不動産をどうするかを整理するためのものです。

株式会社HYに相談するときは、何を用意すればよいですか?

初回のご相談は1時間まで無料です(以降の費用は面談でご説明します)。固定資産税の課税明細書と、お分かりであれば登記事項証明書をお持ちください。物件の所在地、名義、現在の利用状況が分かる範囲で構いません。電話 045-287-1058(10:00〜18:00)。

出典

確認日はすべて2026年10月23日です。

  1. 民法(915条・919条・921条・938条・939条・940条)— e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(2条・5条・10条)— e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025
  3. 法務省「相続土地国庫帰属制度について」(制度のページ)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
  4. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(審査手数料・負担金・制度開始日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
  5. 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(令和7年9月1日現在。負担金の基本額・申請の主体)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html
  6. 法務省「相続土地国庫帰属制度の申請書等の作成と専門家」(申請書の作成を代行できる資格者)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00491.html
  7. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  8. 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
  9. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
  10. 地方税法349条の3の2 — e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  11. 空家等対策の推進に関する特別措置法(13条・22条)— e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
  12. 司法書士法3条 — e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
  13. 法務省「相続登記の申請義務化について」
  14. 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
  15. 横浜市「空き家の数、空き家率」

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