相続した実家、まず何から始めればいいですか?
まず登記事項証明書で現在の名義を確認してください。法務局の窓口で誰でも請求でき、手数料は600円です(出典:法務局)。名義が被相続人のままになっている場合は、相続登記の手続きが必要です。
相続が発生したら、以下の順序で進めることをおすすめします。
- 登記事項証明書で名義を確認する
- 相続人を確定する(戸籍謄本の収集)
- 遺産分割協議を行う
- 相続登記を申請する(原則3年以内)
- 不動産の活用方法を検討する
※個別の判断は司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。
相続した実家には、どんな選択肢がありますか?
売る
相続人が遠方に住んでいる場合や、維持管理が困難な場合に適しています。売却代金を相続人間で分割できるため、遺産分割の方法としても有効です。ただし、譲渡所得税が発生する場合があります。
貸す
立地が良く、建物の状態が比較的良好な場合に検討できます。賃貸収入を得ながら資産を保有し続けることができますが、修繕費用や空室リスクを考慮する必要があります。
持ち続ける
将来的に自分や家族が使う予定がある場合に選択されます。ただし、固定資産税や維持管理費が継続的に発生します。空き家のまま放置すると管理不全空家に指定されるリスクがあります。
国に返す(相続土地国庫帰属制度)
2023年4月に開始された法務省所管の制度です。一定の条件を満たす土地について、国庫に帰属させることができます。ただし、建物がある土地や担保権が設定されている土地は対象外です。審査手数料(14,000円)のほか、負担金が必要です。負担金は土地の種目・面積・所在する区域に応じて算定されるため、申請前に必ず試算をご確認ください(出典:法務省「相続土地国庫帰属制度」)。
相続登記はいつまでに必要ですか?
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始と、対象不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から原則3年以内に、相続登記の申請が必要です。
2024年3月以前に発生した相続にも経過措置が適用され、期限は2027年3月31日です。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります。
(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)
※相続登記の具体的な手続きは司法書士にご相談ください。株式会社HYでは必要に応じて司法書士をご紹介しています。
空き家を放置するとどうなりますか?
総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最多を更新しました。空き家の増加は全国的な課題となっています。
空き家を放置した場合の主なリスクは以下の通りです。
- 管理不全空家に指定され市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例が適用されなくなり、小規模住宅用地(200㎡以下)の固定資産税の課税標準は最大6倍になる可能性があります(出典:地方税法第349条の3の2、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」)
- 建物の劣化が進み、資産価値が大幅に低下します
- 近隣への影響(雑草、害虫、景観悪化)により、損害賠償責任を問われる場合があります
(出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査、国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法)
対応エリアはどこですか?
横浜市を中心に神奈川県全域、湘南エリア(藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、平塚市など)に対応しています。
事務所は横浜駅西口から徒歩4分、相鉄KSビル9階にあります。JR・私鉄各線の横浜駅をご利用いただけるため、アクセスが便利です。
遠方の物件についても、全国のネットワークを活用して対応可能です。オンライン相談(Zoom・Google Meet)にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
所在地: 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-5 相鉄KSビル9階
電話: 045-287-1058(10:00〜18:00、土日祝も対応可)
相談の流れ
- お問い合わせ(所要時間:5分)- 電話またはフォームからご連絡ください。
- ヒアリング(所要時間:30〜60分)- お客様の状況やご希望を詳しくお伺いします。対面またはオンラインで実施します。
- 調査・分析(所要時間:1〜2週間)- 物件の調査と市場分析を行い、最適な方法をご提案します。
- ご提案 - 複数の選択肢をメリット・デメリットとともにご説明します。
- 実行サポート - 売却・活用の実行を、司法書士・税理士等の専門家と連携してサポートします。
※ご相談いただいたからといって、必ず契約する必要はありません。情報収集だけでも歓迎です。
横浜で相続した実家・空き家は、何から、どこに相談するか — 相談先の使い分けと期限
相続した実家の空き家の相談先は、内容によって分かれます。売る・貸す・持ち続けるの比較は不動産会社、登記は司法書士、税務申告は税理士、相続人の間の争いは弁護士です。主な期限は、相続放棄(知った時から3か月以内)、相続登記(取得を知った日から3年以内)、相続した空き家の特例(相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)、相続税の申告(死亡を知った日の翌日から10か月以内)です。ご自分の期限は人によって違います。
横浜市の窓口・不動産会社・専門家は、何を相談できますか?
相談先ごとに、扱える内容が違います。横浜市には「横浜市空家のこれから相談窓口」があります(運営は空き家活用株式会社)。横浜市の説明では、空家や今後空家になりそうな住宅の所有者等を対象に、専門の相談員が、最適な処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングなどを案内します。
| 相談先 | 聞けること | 費用の確かめ方 |
|---|---|---|
| 横浜市空家のこれから相談窓口 (運営: 空き家活用株式会社) |
空家等の処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチング(横浜市の説明)。電話は専用ダイヤルで受付 10:00〜19:00(年末年始を除く)、相談対応は平日 10:00〜17:00。専用サイトの入力フォームでも受け付けています。 | 費用の有無は、ご利用の前に窓口でご確認ください。 |
| 不動産会社(株式会社HYを含む) | 査定。売る・貸す・持ち続けるを比べる材料(維持費など)。 | 株式会社HYは初回相談無料(1時間まで)です。以降の費用は面談でご説明します。 |
| 司法書士 | 相続登記の申請の代理。裁判所に提出する書類(相続放棄の申述書など)の作成。 | 依頼の前に、費用の見積を確認してください。 |
| 税理士 | 税務代理、申告書などの税務書類の作成(相続税、譲渡所得など)。 | 依頼の前に、費用の見積を確認してください。 |
| 弁護士 | 相続人の間の争いなどの法律事務。相続放棄の代理。 | 依頼の前に、費用の見積を確認してください。 |
横浜市は、このほかの相談先や専門家団体の案内も公開しています。横浜市「空家のこれから相談窓口」(最終更新 2026年5月22日、2026年10月23日確認)。
期限は、いつまでですか?
| 手続き | 期限 | 出典 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述します。判断の材料が足りないときは、期間内に家庭裁判所へ伸長を請求できます。放棄を考えている間は、売る契約や取り壊しを進めないでください。 | 民法915条1項・921条1号・938条(e-Gov 法令検索) |
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までです。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。 | 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 |
| 相続した空き家の特例(売るとき) | 売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。特例そのものは、2027年12月31日までの譲渡が対象です。2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上のときは、控除額は2,000万円までです。特例の対象は、被相続人が住んでいた家屋です。昭和56年5月31日以前の建築であること、耐震基準を満たすか取り壊して土地を売ること、売却代金が1億円以下であることなどが要件です。適用できるかは税理士または税務署にご確認ください。 | 国税庁「No.3306」 |
| 相続税の申告 | 被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。 | 国税庁「No.4205」 |
出典のリンク: 民法(e-Gov)/法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」/国税庁 No.3306/国税庁 No.4205(確認日はすべて2026年10月23日)。個別の期限は、司法書士・税理士・弁護士にご確認ください。
株式会社HYに相談する場合は、どうなりますか?
今のご状況を伺い、不動産の材料(査定、維持費の整理)をそろえます。登記・税金・法律の業務は、それぞれの有資格者が行います。必要な専門家はご紹介します。初回のご相談は1時間まで無料です(以降の費用は面談でご説明します)。
売る・相続放棄・国庫帰属・持ち続けるの4つの出口は、売れにくい相続不動産の4つの出口で、期限・費用・手続きをする人を表で比べています。
よくあるご質問
相談料はかかりますか?
いいえ、初回のご相談は1時間まで無料です(以降の費用は面談でご説明します)。お客様の事情を詳しくお伺いし、ご状況に合う選択肢をご提案します。無理な勧誘はいたしません。
相続登記はいつまでに必要ですか?
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始と、対象不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から原則3年以内に申請が必要です。2024年3月以前の相続にも経過措置があり、期限は2027年3月31日です。正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になります(出典:法務省「相続登記の申請義務化」)。
空き家を放置するとどうなりますか?
全国の空き家は約900万戸・空き家率13.8%で過去最多です(出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。管理不全空家に指定され市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例が適用されなくなり、小規模住宅用地(200㎡以下)の固定資産税の課税標準は最大6倍になる可能性があります(出典:地方税法第349条の3の2、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」)。2023年12月13日の法改正で、管理不全空家が新たに加わりました。
相続した実家にはどんな選択肢がありますか?
主な選択肢は「売る」「貸す」「持ち続ける」「国に返す(相続土地国庫帰属制度)」の4つです。相続土地国庫帰属制度は2023年4月に開始された法務省所管の制度で、一定の条件を満たす土地を国庫に帰属させることができます。ただし審査手数料と負担金が必要です。
対応エリアはどこですか?
横浜市を中心に神奈川県全域、湘南エリアに対応しています。事務所は横浜駅西口から徒歩4分の相鉄KSビル9階にあります。遠方の物件についてもネットワークを活用して対応可能です。
オンラインでの相談は可能ですか?
はい、ZoomやGoogle Meetでのオンライン相談に対応しています。遠方にお住まいの方やお忙しい方もお気軽にご相談いただけます。
古い家でも売れますか?
はい、築年数が古い物件でも売却は可能です。古家付き土地として売却する方法、リフォームして価値を高める方法、解体して更地にする方法など、物件の状態や立地に応じて最適な方法をご提案します。
売却までどのくらいの期間がかかりますか?
物件の種類や立地によりますが、一般的には3〜6ヶ月程度が目安です。急いで売却したい場合は買取という方法もあり、最短1〜2週間での売却も可能です。
相続税の申告はいつまでにすればよいですか?
相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。不動産は現金と違ってすぐに売れないため、この10か月の中で「売るか、残すか」を決める必要があります。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかります。(出典: 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」)
相続した家を売るとき、税金が安くなる制度はありますか?
あります。「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、いわゆる相続空き家の3,000万円特別控除です。譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。適用期限は2027年12月31日です。2024年1月1日以降の売却で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、区分所有建物(マンション等)でないこと、相続時から売却時まで空き家であったこと、売却代金が1億円以下であることなど、要件が細かく定められています。適用の可否は必ず個別にご確認ください。(出典: 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)
事故物件(人が亡くなった物件)は売れますか?告知は必要ですか?
売れます。国土交通省が2021年10月に公表したガイドラインでは、老衰や病死などの自然死と、日常生活の中での不慮の死は、売買・賃貸借のいずれについても原則として告知不要とされています。賃貸借では、それ以外の死や、自然死であっても特殊清掃等が行われた場合は、発覚からおおむね3年が経過するまで告知が必要です。売買にはこの3年という定めがありません。ただし、経過した期間や死因にかかわらず、買主・借主から問われた場合は告げる必要があります。(出典: 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」令和3年10月)
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